【相談内容】（訪問販売を行うリフォーム業者さん）
クーリングオフ説明書面に、「電磁的記録」（メール、SNS等）による解約方法が記載されていないとして、リフォーム工事請負契約締結から１か月後にクーリングオフの書面の送付を受けました。同書面交付から８日以上経過していますし、対応する必要があるのでしょうか？
【回答】
基本的には、クーリングオフが認められます。
２０２２年６月１日の特定商取引法の改正法施行により、「書面又は電磁的記録」によるクーリングオフができるようになりました。そのため、特定商取引法第５条のクーリングオフ書面の絶対的記載事項（特定商取引に関する法律施行規則第６条第１項３号）として、「書面又は電磁的記録」の記載が必要となりました。
２０２２年６月１日以降のリフォーム工事請負契約については、クーリングオフの説明書面に、クーリングオフの方法として「書面又は電磁的記録」があることを明記しなければ、クーリングオフのリスクが半永久的に続きますので、ご注意ください。
電磁的記録には、メール、SNS、ホームページ内のお問い合わせフォーム、PDF、USB送付、FAX送信等多岐の方法が該当します。